最近でこそ、ＦＸ（外国為替証拠金取引）という言葉を書店やネットでよく見かけるようにはなりましたが、まだまだ、聞いた事はあるけれども・・・という人もいることでしょう。
そもそも、ＦＸとは、１９９８年の外為法改正により、生まれた非常に新しい金融商品です。それまで、為替の業務は、銀行などの特定の機関しか取り扱うことが出来なかったのですが、１９９８年の法律の改正に伴い、広く一般に開放された事をきっかけに、ＦＸというものが注目を集め、急速にシェアを拡大してきました。
しかし、ここで１つ大きな問題が発生しました。このＦＸには根拠法もなかったため、詐欺まがいのいわゆる悪徳な業者による、明らかに違法な勧誘や無理な営業が横行していたのです。事実、ＦＸは悪徳商法としてマスコミによく取り上げられていた時期がありました。人気があるゆえの影の部分と言ってもいいかもしれません。
こういった状況を受けて、金融庁も異例のスピードでこの商品を扱う業者を登録制にする法律の準備をすすめ、この平成１７年７月１日の改正金融先物取引法の施行により、ＦＸを扱う業者は、店頭金融先物取引業者として、改正法の規制を受け、金融庁及び財務局の監督下に置かれることになったのです。
これにより、ＦＸは、新たな時代に突入したといえます。しっかりと法律の下に管理され、新しく市民権を得たといってもいいかもしれません。
もちろん、ＦＸは為替を使った資産運用になるので、元本保証ではありません。取り組み方を間違えると損失を被ってしまいます。しかし、しっかりとした知識を持って取り組めば、このＦＸは、これからの自己責任の時代に勝ち残るための、非常に有効な手段となるのです。
現在、私達の周りには、将来の生活を脅かす不安材料が溢れています。
まずは、増税。この先消費税率のアップは避けて通れないでしょう。また、目に見えぬところでも、増税の準備は着々と進められています。定率減税の廃止や各種控除の廃止、実質的な増税が将来の家計を圧迫する事は間違いないでしょう。
超少子高齢化も大きな問題です。２００５年６月に発表された、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子供の数)は過去最低の１．２８９となりました。現在、日本の少子高齢化は歯止めがきかない状態です。このまま、少子高齢化が進行していけば、労働人口の不足、社会保障費の増大など、経済に深刻なダメージを与えるといわれています。この他にも、日本の経常赤字の問題など、考え出すときりがない程です。
このような現状から、多くの有識者や経済評論家は、これからは二極化の時代になると考えています。つまり、今までの日本では考える事のできなかった「貧富の差」が生まれてくるというのです。勝ち組になるか？ 負け組みなるか？ もちろん、自ら好んで負け組みになりたいという人はいないはずです。
それでは、いったいどうすれば勝ち組になる事が出来るのか？ 非常に気になるところだと思います。難しい事はありません。これからは、自分のお金を殖やし守る努力をしたものだけが勝つのです。そのための有効な新世紀のツールがＦＸ（外国為替証拠金取引）なのです。
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